島根県農業経営・就農支援センター(旧:島根県農業経営相談所)

「厳しい時期こそチャンスに…」

島根県農業経営・就農支援センター　経営専属スタッフ　　井脇　寛

（株式会社　社長室　代表取締役、中小企業診断士）

 　米国で１月にトランプ氏が大統領に返り咲いて以来、各国に対する関税問題や中東ガザ地区の問題、ウクライナとロシアの停戦問題、中国の台湾進攻の恐れ増大等々、世界は益々混迷を深めつつある中で、国内では、相変わらずの円安、諸物価の高騰による負の影響も続いており、加えて、政治の不安定な状況も依然続いている中、大手企業の２年連続の大幅な賃上げにも拘らず、当県中小企業や農業他諸産業は未だ明るさが見えない状況で、全体的に見れば、我が国経済は関税問題もあって依然出口の見えない混迷が続いております。

このような状況下、農業者の方々には、令和の米騒動と言われている中、コメや野菜の高騰にも拘らず、それがなかなか農家所得の向上へとは繋がっておらず、一方、原材料費・エネルギー代等々の値上げが続いている中、とても賃上げどころか、明日のことさえわからないというのが正直な実感であり、未だに低迷から抜け出せていないというのが現実であろうと拝察致します。

しかし、このような停滞した厳しい時期こそチャンスと捉え、反転攻勢への良い切掛けとしたいものだと思います。「食料・農業・農村基本計画」の閣議決定を次の契機として、次の５年間の農業構造転換に向け、農業が取り組むべき課題はより明確になりましたが、その解決のための施策は未だ有効な手を打てない状況が続いています。逆に、このような中だからこそ、自社の課題を整理し、手を打つべき絶好の時期が到来したと言えるでしょう。換言すれば、「ピンチはチャンス」、課題解決に向かって一つずつ着実に取り組んで行く好機と捉えるようにしたいものです。

厳しい時期にこそ、自社の現状の経営状態を正確に知り、今何をなすべきか、まさに、経営を再構築するチャンス到来と言えるでしょう。

その一助に、当支援センターがお役に立てれば幸いと考えます。経営改善は基より、デジタル化や環境問題、販路開拓等にも精通した専門家を揃えておりますので、何でも当支援センターをご活用頂けるものと思います。どんなご疑問やご要望でも構いません。専門家・スタッフ一同、皆様のご利用をお待ち致しております。

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